少子化対策 fix the declining birthrate 2005 7 15
税制とは、政策目的達成のための手段でもあります。
たとえば、給料が50万円あったとしても、
子供二人が、私立大学の大学生だったとしたら、可分所得は、ゼロに近いでしょう。
しかし、独身だったら、50万円は、全部、小遣いに等しいでしょう。
子供がいない夫婦も、同じようなものでしょう。
今までは、高度成長時代だったので、
こうした不公平感は、問題なかったでしょうが、
これからの時代は、大きな問題です。
2005年7月14日の朝日新聞には、このような記事があります。
「10年後、労働力410万人減少 厚生労働省推計」
「少子化が進み、出産後の女性の職場復帰が難しい現状が、
このまま続いて、国が新たな対策をとらない場合」
これは、極めて深刻です。
万難を排して、少子化対策を、国民運動とすべきです。
政府、地方自治体、企業、テレビ、マスコミなど、総力を挙げて、
少子化対策に取り組むべきです。
アメリカでは、肥満の人間は、高い地位につけないと言われます。
日本では、子供がいないと、高い地位につけないというルールにすべきです。